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ロシア独立系メディアが伝える5選への動きが注目される。直近のバルダイ会議では今後10年の統治を示唆しており、ウクライナへの干渉を続けることも強調された。政治・社会情勢には緊張感が高まるものの、ロシアのエリートの間ではプーチン体制の不支持よりも混乱を忌避する意識が上回っているとみられる。
ラトビアに拠点を移したロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は10月28日、クレムリンが2024年3月に予定される次回大統領選で、ウラジーミル・プーチン大統領（70）の5選に向けた準備を開始したと報じた。
大統領任期は6年で、当選すれば、プーチン氏は2030年までの続投が可能。政権担当30年となり、ソビエト、ロシア両連邦を通じて、スターリンを抜き20世紀以降最長在任の指導者となる。
「メドゥーザ」は、クレムリンは大統領選までにウクライナの戦争が終わることを望んでいるとしているが、プーチン政権が続く限り、ウクライナ干渉が継続することになる。欧米との対立も続き、「核の恫喝」やエネルギー危機、食糧問題、インフレなど世界的な経済危機も長期化しそうだ。
「メドゥーザ」は、情報筋はまだ選挙戦略の概要しか分からないとしながら、「他の候補者はいない」「対立候補は従来同様、下院に議席を持つ政党代表になる」としており、プーチン氏の当選は確実とみている。……
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