2022年12月16日、日本政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という、いわゆる「戦略3文書」を採択した。防衛費の大幅増額を含め、日本の戦後の外交・安全保障・防衛政策は大きく転換することになった。個別の論点はさまざまだが、ここでは、転換の象徴の一つとして注目された「反撃能力」の意味を検討したい。
反撃能力については、反撃を警告することで相手の日本への攻撃を思い止まらせる、つまり抑止が主目的だという説明がなされることが多い。3文書決定を受けた記者会見で岸田文雄総理も、「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる」と述べている。しかし、通常戦力による限定的な反撃能力で、現実的に何が抑止できるのだろうか。主目的は本当に抑止なのか。リアルな分析が必要である。
結論を先取りすれば、日本が保有することになる反撃能力は、抑止というよりは、より直接的には、攻撃を受けた場合に更なる攻撃を防ぐ、ないしそれを妨害するために、敵の攻撃能力を削ぐことを目的とした損害限定のための軍事的手段と捉えることが、実態に即している。
「更なる武力攻撃を防ぐ」と「抑止」の関係
まず確認されるべきは、国家安全保障戦略における記述である。該当箇所は以下のとおりだ（下線追加）。なお、全く同じ文章が国家防衛戦略でも使われている。……
