政府は2023年12月13日に、再生可能エネルギー海域利用法に基づく2023年度洋上風力発電事業者入札の選定結果を発表した。「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」は東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社JERA／Jパワー／伊藤忠商事／東北電力の4社連合が選ばれた。「新潟県村上市及び胎内市沖」は三井物産／独エネルギー大手RWE日本法人／大阪ガスの3社企業連合、「長崎県西海市江島沖」は住友商事／東電グループの再生エネ発電企業東京電力リニューアブルパワーの2社連合の落札となった。
多くの風力業界関係者は、2023年度入札の選定結果はクリスマス頃にずれ込むと見込んでいた。しかし、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、西村康稔経済産業大臣が12月14日に事実上の更迭。発表は、この更迭の前に急遽前倒しされたといわれている。
2021年に3海域を総取りした三菱商事を代表とする企業連合を含め、日本の洋上風力発電は総合商社と大手エネルギー企業が牽引役を果たす構図が鮮明になってきている。
ただ、落札後の道のりは険しい。前途多難の最大の理由は、政府公募による入札ルールには、インフレ調整条項がないからだ。この条項は、予期せぬインフレの影響による資材費などの高騰を、受注済の契約価格に反映させることを定めるものだ。……
