南海トラフ地震の想定死者数32万人とは、東日本大震災の実に16倍である。被害範囲もより広大となるが、2011年よりさらに厳しさを増した安全保障環境の中、自衛隊が災害派遣に割ける人員は東日本大震災より少なくなることが予想される。また、首都直下地震では、環状7号線の内側に暮らす600万人以上が、水と食料の入手さえ困難な状況に陥る可能性が高い。元陸上自衛官で、日本フランチャイズチェーン協会主催の「大規模災害対応共同研究会」で座長を務める中澤剛氏は、巨大地震に際して自分の命を守るには、「公助」の限界を正しく認識し、少なくとも被災後3日間を生き延びるための水・食料等を効率的に備蓄する必要があると訴える。
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2024年8月8日、宮崎県沖で発生し、同県南部で震度6弱を観測したＭ7.1の地震に際し、気象庁の発表した「巨大地震注意」という言葉に多くの日本人が驚愕した。今後30年以内に70～80％の確率で起こると言われながら､なんとなく先のことと思っていた「南海トラフ地震」を、間近に起きるかもしれない問題として人々が意識した。スーパーや小売店では水や災害グッズが品薄になり、国は「日頃の備えを再確認してください」と注意喚起しながら、実はその言葉が消費者心理を備蓄品の買い急ぎに導くことを痛感した。
幸いなことに、8月17日現在、まだ“その日”は来ていない。人々の気持ちも徐々に落ち着いてきたように見える。しかし、そんなときこそ油断禁物。今のうちに被災後の困難な日々に思いをいたして、十分な備えをしておきたい。……
