0
2022年2月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始して以降、ドローンの戦場における活用をはじめ、軍事面での教訓が数多く導き出されてきた。対照的に、有事に企業がどう備えるべきかについてはあまり議論が進んでいない。
しかし、日本国外で戦争や紛争が発生すれば、企業がその国や地域の市場から撤退・退避することはあり得る。その際、考慮が必要となる項目の一つがIT資産の管理とサイバーセキュリティである。例えば、撤退時に紛争当事者に接収されたネットワーク機器などから社員のアカウントが乗っ取られてしまえば、そこから重要な情報が窃取あるいは破壊される恐れがあるだけでなく、サイバー攻撃に悪用されてしまいかねない。
＊＊＊
台湾有事に備え、企業が検討すべきサイバーセキュリティ上の教訓をロシア・ウクライナ戦争から学ぶべきと警鐘を鳴らしているのが、米国家安全保障局（NSA）のロブ・ジョイス元サイバーセキュリティ局長だ。……
年収2000万円企業「キーエンス」の正体
検索は「google」のみで飲み物は「紙コップ」 元社員が明かす「キーエンス」社内ルールの秘密
創造から「支配」の場へ――なぜプラットフォーム企業はあなたを「搾取」するようになったのか
生成AIが加速させる「プラットフォーム支配」と「イノベーション・ファネル」
ビジネスパーソンの常識「統合報告書」大解剖
優良企業の特性とは何か 「就活・転職」のための「統合報告書」応用術
企業人必読「日本銀行」の基礎知識
なぜ日銀の掲げる物価目標は「2％」なのか
伝説と化した「バフェット」の神髄とは何か
ウォーレン・バフェットの成功を裏付ける「2つの名言」
新潮QUEは、「問う力」を養っていくためのサブスクリプションサービスです。
