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日本の郵便事業が転換していく大きな契機になるのだろうか。昨年来、自民党にとって懸案だった郵政民営化関連法の改正案が自民党の総務会で了承された。しかしその実態は自民党とベッタリの集票組織・全国郵便局長会への配慮から、日本郵便に対し、事実上の公的資金を投入する、というもの。再国営化への布石とも囁かれる中、日本郵政トップの責任は――。
※本稿は2025年5月29日にデイリー新潮の有料記事として配信された内容です。
なんとも歯切れの悪いインタビューだった。
5月8日に日経新聞電子版に公開された日本郵政・増田寛也社長を取材した記事である。6月の退任を前にマスコミの取材に応じておこうということだったのかもしれないが、何を伝えたいのか、がはっきりと伝わってはこなかった。
増田氏は記事中で日本郵政について、
「株主、資本市場とだけ向き合う一般企業と違う。力を持つステークホルダーも多く、特に国会議員との結びつきが強い」……
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