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織り込まれていた通り、日本銀行は政策金利を0.25%引き上げ、年1％とする決定をくだした。市場で意識されるのが、その最終到達点であるターミナルレート（到達金利）だ。1～1.5%という見方が大半だったが、果たしてそこに根拠はあるか。重要なのは、“自己実現性”を強めていくインフレをその水準で抑え込めるかどうかである。
日銀は6月15日から16日の間に開催した金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.25%引き上げ、年1%にする決定を行った。
ここで気になるのが、日銀のターミナルレートである。ターミナルレートとは、利上げ局面における政策金利の上限を意味する。日銀の場合、1%から1.5%と言われていた。
とはいえ今回の利上げで、日銀の政策金利はターミナルレートに達したと評価する論者は、かなりのハト派であり円安論者だろう。インフレや円相場との兼ね合いで考えれば、日銀は追加利上げを余儀なくされると考える論者がほとんどではないか。1.5%を超えた利上げも当然、視野に入ってくるというのがノーマルな評価と考えられる。むしろインフレや円相場の現状に鑑みると、日本のターミナルレートは1.5%よりも上振れしたと考えるほうが自然だ。
では、このターミナルレートは、そもそもどのようにして決まるのだろうか。今の日本に相応しいターミナルレートとは、いったいどの程度なのか。米国の例と対比しつつ考えてみたい。
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