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過熱する政府主導の投資競争に、過剰供給と「ブーム・アンド・バスト」への警戒感が高まっている。
世界的な半導体不足を受け、各国・地域が大規模なてこ入れ策を相次いで打ち出している。それでも半導体製造にかかる資金はなお不十分だ。設備の新設には約2年を要し、自動車からゲーム機、サーバーに至るまで、拡大の一途をたどる需要を直ちに満たす即効薬はない。2023年まで半導体の需給は改善しないとの見方もある。一方で、過剰投資の結果いずれ需給がだぶつき、値崩れを起こすリスクも否定できない。巨額の公的資金による支援は「半導体社会主義」とも呼ばれているが、最終的にはメーカーがリスクを負うことになる。
「需要は引き続き強く、供給は引き続きひっ迫するため、半導体不足は2022年、さらには2023年まで続くとみている」
米調査会社フォレスターのバイスプレジデント、グレン・オドネル氏は今年4月、ブログにこう綴った。
世界的な半導体不足の一因となったのは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）だ。……
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