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日本人の労働時間は10年ぶりの低水準となっている。一方で、労働生産性もOECD加盟37カ国中26位と、1970年以降最も低いランクだ。生産性を上げて“時短”と“経済的な豊かさ”を両立する「働き方改革」はまだ遠い。
日本の労働生産性が低迷している。日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）のデータを基にした2019年のランキングでは、日本は加盟37カ国中26位と1970年以降、最も低くなっている。
国民の“経済的な豊かさ”を示す指標として用いられるのが、「国民1人当たりGDP（国内総生産）」だ。これはGDPを人口で割ったもので、その数値が高ければ高いほど、国民が経済的に豊かであるということになる。
OECD加盟国の中で、2019年の日本の国民1人当たりGDPは21位で4万3279ドル。米国は5位の6万5143ドルなので、日本は米国の約3分の2、韓国（22位で4万3039ドル）、チェコ（20位で4万3301ドル）と同水準ということになる。OECDの平均は4万6691ドルと日本よりも3412ドルも高い。つまり、日本国民は世界的に見て、経済的には“豊かではない”のだ。
日本の国民1人当たりGDP順位は1996年には6位だった。しかし、バブル経済の崩壊を経て、順位を下げ、2017年以降はG7（先進7カ国）で最下位を続けている。……
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