1．バイデン・ドクトリンとは何か
今年1月に誕生したアメリカのバイデン新政権は、対外政策の基本方針を民主主義体制と専制主義体制との体制間競争に置いており、この認識において、前政権とは異なる新しい姿勢を示している。それは、しばしば自由主義や民主主義のイデオロギーを攻撃し、権威主義体制下の強い指導者をときおり賞賛するとともに、同じ民主主義を掲げる同盟国に対する厳しい批判を繰り返していたドナルド・トランプ前米大統領の対外認識とは異なるものであった。そして、そのようなバイデン政権の対外認識に基づくとすれば、中国やロシアといった専制主義体制の諸国との競争が長期にわたるものになること、そして価値を共有する自由民主主義体制の同盟国との協力関係がその競争に勝利するための鍵となることは、明らかである。
こうしたバイデン政権の外交戦略の構図を明瞭に、そして説得的に論じたのが、アメリカのグランド・ストラテジーについていくつもの優れた著作を刊行してきた、戦略史研究の若き俊英、ハル・ブランズである。ブランズは『フォーリン・アフェアーズ』に寄せた論文で、そのような外交戦略を「バイデン・ドクトリン」と呼び、民主主義と権威主義の間の体制間競争が長期化していくこと、そしてその中では、価値を共有する同盟国との協力関係や、幅広い国民的支持を取り付けるような外交と国内政治との連携が重要であることを指摘する。他方でブランズは、バイデン・ドクトリンが、権威主義諸国からの挑戦、新型コロナウイルス感染症のグローバルなパンデミックという挑戦、さらには国内での民主主義の後退という挑戦の三つの困難な問題に直面している現実を描写する［Hal Brands, “The Emerging Biden Doctrine: Democracy, Autocracy, and the Defining Clash of Our Time（バイデン・ドクトリンの登場：民主主義と権威主義、そして現代の決定的な衝突）”, Foreign Affairs, June 29, 2021］。
このような構図で現代の世界政治を眺める姿勢は、ほかの多くの論者にも共有されている。またその外交ドクトリンに基づいた政策の論理的な帰結として、NATO（北大西洋条約機構）諸国や、EU（欧州連合）諸国といった価値を共有する民主主義諸国の間で、協力関係を再強化することが求められている。それゆえ、元NATO事務総長であり、またEU共通外交・安全保障政策対外代表であったハビエル・ソラナは、ジョー・バイデン米大統領のG7サミットやNATOサミットなどへの参加のための欧州訪問を、「アメリカのカムバック・ツアー」と称して賞賛している［Javier Solana, “America’s Comeback Tour（アメリカのカムバック・ツアー）”, Project Syndicate, June 21, 2021］。バイデン大統領の訪欧を高く評価するのは、仏『ル・モンド』紙も同様であり、それを「アメリカ外交の復権」と呼んで歓迎する［Editorial, “G7, sommet de l’OTAN, réunion avec l’UE… le retour de la diplomatie américaine（G7、NATOサミット、EUとの会合… アメリカ外交の復権）”, Le Monde, June 16, 2021］。
アメリカ国内でもバイデン大統領の欧州訪問を高く評価する論調が目立つ。たとえば『ワシントン・ポスト』紙のコラムニスト、ジェニファー・ルービンはこれを、「アメリカは戻ってきた。そしてこれは人気だ」と論じ［Jennifer Rubin, “America is back. And it’s popular. （米国は戻ってきた。そしてこれは人気だ）”, The Washington Post, June 13, 2021］、また『フォーリン・ポリシー』誌でも米元外交官のダニエル・ベアーは、「中国に対して同盟国と提携を結ぶバイデン氏」の行動を「歴史的転換」と位置づけている［Daniel Baer, “In Historic Shift, Biden Aligns Allies on China（歴史的転換。中国に対して同盟国と提携を結ぶバイデン氏）”, Foreign Policy, June 22, 2021］。ブッシュ（子）共和党政権で国家安全保障会議アジア担当上級部長を務めたマイケル・グリーン・ジョージタウン大学教授もまた、民主主義諸国間の連携が不可欠のものであり、それを強化することが賢明な政策だと擁護する［Michael J Green, “An alliance of democracies is essential（民主主義国の同盟は不可欠のものである）”, The Interpreter, June 16, 2021］。……
