政治

国内政治に翻弄された外交：米中対立の東アジアに「独自性」を構想できるか

星浩

2021年9月13日

アメリカが対テロ戦争に軸足を置く中で、この20年――特にブッシュ‐オバマ政権下では、日本独自の東アジア外交が浮上した局面が幾度かあった。しかしその間、「アメリカ抱き付き」と「離米」の両極を揺れ動いた日本政治は、外交現場のチャンスメイクを生かせずに終わっている。中国との大国間競争にアメリカが大きく舵を切り直す今、日米同盟を固めつつ対中政策を展開する「独自性」の必要はこれまで以上に高まっている。

　2003年4月9日。朝日新聞の政治担当編集委員だった私は、東京・築地の朝日新聞本社6階の編集委員室でテレビ画面を見つめていた。米軍がイラクに侵攻したというニュースを聞いたからだ。テレビは現地の映像を伝えていた。米軍の兵士が次々と首都・バグダッドに入り、サダム・フセインの巨大な銅像が倒されるシーンが繰り返し流された。イラク側の抵抗の様子はなく、街にはイラク兵の姿も見えない。

　2001年9月11日の同時多発テロを受けて、米国のG・W・ブッシュ政権が着手したアフガニスタン侵攻でタリバーン政権は崩壊。続いてブッシュ政権は、明確な根拠がないままイラクへの侵攻を進めた。米軍の苦戦も指摘されたが、結果はあっけないバグダッド陥落。同時テロで大きく揺らいだ米国の威信は回復したかに見えた。

　だが、同じ部屋でテレビを見ていた中東担当の編集委員K氏の見方は違っていた。「イラク兵は、最新鋭の米軍が攻めてきたので、武器を持って自宅に帰っただけだ。進駐米軍にイラク兵はしぶとく抵抗するだろう。米軍はこれからイラクの泥沼に苦しむだろう」と言うのだ。……