「収入源」でもあるベトナム人奨学生
朝日新聞販売所で横行するベトナム人奨学生の「週28時間」を超える違法就労——。法律を犯し、ベトナム人たちに長時間の就労を強いているのは販売所だ。ただし、奨学生を日本へ招き、販売所に斡旋している朝日奨学会の責任も大きい、と筆者は考える。
奨学生の就労が「週28時間」に制限されることに関し、奨学会は当然、ベトナムでの採用時に十分説明しているはずだ。給与などの待遇も、「週28時間」の就労が前提になっている。それなのに、いざ販売所に配属されると28時間を超えて働かされ、残業代すら支払われないとなれば、奨学生は騙されたも同然だ。しかも奨学会は、休日の日数などで日本人奨学生と格差を設け、販売所での差別待遇を容認してもいる。
奨学会にとってベトナム人奨学生は収入源だ。少ない奨学生の給与から、月1万円を「奨学会費」として徴収している。コロナ禍前まで、ベトナム出身者だけで毎年300人の奨学生が来日していた。他国出身の外国人奨学生が払う会費を含めれば、月1000万円近くに上ると見られる。それだけの収入を得ているのだから、違法就労が起きないよう販売所を監督し、問題が起きた際には奨学生の身になって解決に動くべきだろう。
〈外国人奨学生から相談があった場合は、奨学会として真摯に対応しています〉……
