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海外では「ジェネレーション・レフト」と呼ばれる若年層の左傾化が注目を集めているが、日本のミレニアル世代は保守的であると言われる。それは本当なのか。東京大学の谷口将紀教授が、谷口研究室と朝日新聞社が共同で行っている調査のデータから、日本のミレニアル世代の政治意識を明らかにする。
海外では、経済格差、ジェンダーや人種の問題、気候変動への対策を求める社会運動を進め、ジェレミー・コービン（英労働党前党首）やバーニー・サンダース（米上院議員）、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（米下院議員）といった急進左派の政治家を後押しする「ジェネレーション・レフト」と呼ばれる若年層の左傾化が注目を集めている。
ところが日本においては、安全保障関連法に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）などに参加する若者にジェネレーション・レフトを重ね合わせる向きが少なくなかったものの、大きなうねりとまではなっていない。
それどころか、2017年衆院選の投票日にNHKが行った出口調査によると、政権与党である自民党の年代別得票率は20代50％、30代42％、40代36％、50代34％、60代32％、70歳以上38％と、20～30代で最も高かった。……
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