ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって間もなく4カ月が経過する。ウクライナの東部や南部などでは激しい戦闘が続き、ロシアとウクライナの戦争は長期化する様相を見せている。ウクライナの主権を侵害し、「力による一方的な現状変更」を試みるロシアに対して、欧米そして日本は従来に見られなかったほど強力な経済制裁を実施しており、その範囲拡大と内容の強化も進めている。
西側の対露制裁の範囲は、金融取引制限、国際決済システムからの排除、海外資産の凍結、対露新規投資の禁止・凍結、ロシアへの技術移転の停止・凍結、貿易制限、特定の個人・主体を対象とした制裁など多岐にわたっている。国家レベルでの制裁に加えて、西側企業はロシアビジネスから撤退を進めており、ロシア経済は、中国やインドなど、西側経済制裁とは一線を画する国々との関係は別として、全体としての孤立化が進みつつある。
こうした状況下、当初の経済制裁実施段階で、通貨ルーブルの急落などロシア経済に大きな動揺が走ったが、その後、ロシア政府のテコ入れもあってルーブルは持ち直し、軍事侵攻前の水準以上に回復するなどの動きも示している。6月に発表された世界銀行の「世界経済見通し」では、2022年のロシア経済は前年比8.9%の大幅マイナス成長となる見通しで、2023年もマイナスが続くとされるが、経済制裁の厳しさと対比すれば、予想されたほど劇的な影響が現れているとは言えない状況ともいえる。
「返り血」覚悟で進んできた制裁
その背景として様々な要因が指摘されるが、中でも注目されるのがエネルギー分野に対する制裁の効果である。2020年時点でロシアの総輸出の約7割、GDP（国内総生産）の約3割を占めるエネルギー分野（特に石油・ガス分野）は、まさにロシア経済の大動脈である。ここに切り込んだ制裁を行う必要があることは、軍事侵攻開始直後から西側諸国は十分に理解していた。ただし、特に欧州諸国のロシア産エネルギーへの依存が非常に高いため、エネルギー制裁を実施すれば「返り血」を浴びることは必至であり、欧州は特に慎重な姿勢を取らざるを得なかった。……
