左から郭宇氏、渡辺創太氏
「Web3時代の到来は、日本経済の成長につながると確信している」1。そう発言したのは、岸田文雄首相だ。
現在、Web3と呼ばれるブロックチェーンの技術を用いた、特定のサービスやプラットフォーム、企業に依存しない分散型のインターネットが世界を席巻している。アメリカをはじめ、シンガポールやイギリス、ポルトガル、アラブ首長国連邦（UAE）といった国々でも法整備が進み、GAFAMが代表するプラットフォーマーの時代、すなわちWeb2の時代を根底から覆し、新たに到来するWeb3の時代に向けて、着実に準備を進めている。
世界に遅れを取りながらも、日本でもWeb3に関する戦略構想が次々と打ち出されている。冒頭の岸田総理の発言や、自民党政務調査会デジタル社会推進本部が推進する「デジタル・ニッポン2022」2など、Web3を本格的に国家戦略として据える動きも出ている。しかし、税制の問題や、暗号資産交換業者に対するライセンスの規制などが厳しく、規制の自由度が高い国外へ人材が流出しているのが実態だ。
一方、かつて仮想通貨大国と呼ばれた中国は、2017年にブロックチェーン事業を経営する企業の主な資金調達方法だったICO（イニシャル・コイン・オファリング）を違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。その後も、ブロックチェーン技術自体は中央政府の推進が続くものの、マイニングや仮想通貨取引が全面的に禁止され、日本と同じく人材流出が著しい。……
