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横浜郊外に本社を構える社員数わずか20名の半導体販売会社が、コロナ禍の需要増で伸びた売上の一部を使ってウクライナへの人道支援を続けている。草の根レベルで行われる支援の現状を取材すると、現地で物資の受け入れ先となっている一人のウクライナ人女性に行き着いた。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後、神奈川県横浜市に本社を構えるJBC株式会社の代表取締役、加藤伸彦（71）は、1カ月前に閉鎖したばかりの同社ドネツク事務所の元現地スタッフから送られてきた写真を目にして息を呑んだ。事務所前の道路に、遺体が山積みとなっていたのだ。
加藤は1993年に商社を辞めJBCを立ち上げた。医療機器及び産業機器用（防衛産業向けのミルスペック含む）の半導体を主力商品とする仕入れ販売事業を営み、その他に電子機器、アパレル製品、生活雑貨品の輸出入や、車両の修理販売なども手掛けている。
社員数20名の小さな企業が、なぜウクライナのドネツクに事務所を開設するに至ったのか。加藤は自身の足跡を振り返る。……
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