7月11日、12日にリトアニアの首都ヴィリニュスで開かれたNATO（北大西洋条約機構）首脳会合では、ウクライナの加盟問題の扱いが主要議題の一つだったものの、結果として具体的な進展はほとんどなかった。武器供与の強化や長期的な支援へのコミットメントに関しては一定の成果があり、全体としてはウクライナにとっても得るものが多かったが、加盟問題について、進展の欠如以上に問題だったといえるのは、誤解に基づく議論やすれ違いの多さだったかもしれない。
ウクライナのNATO加盟問題が、ウクライナさらには欧州安全保障体制の将来を占ううえで重要な論点を多数含んでいることに鑑みれば、誤解やすれ違いを放置しておくわけにはいかない。そこで、上・下と2回に分け、ヴィリニュス首脳会合の結論文書（首脳コミュニケ）とそこに至る議論を中心に、何がいま問われているのか、そしてこの問題のゆくえがNATOや欧州安全保障体制の将来に何を意味するかについて検証することにしよう。
結論を先取りすれば、ウクライナは確実にNATO加盟に近づいているものの、ウクライナを加盟国として受け入れるNATO側の準備が遅れていることが露呈している状況にある。今後NATOは、ウクライナを迎え入れることの自らにとっての意味について問うていくことがさらに必要になりそうだ。
ウクライナをNATOに追いやったロシア
今日のウクライナをみれば、NATO加盟が政府のみならず国民に圧倒的に支持されている状況が明らかである。各種世論調査ではNATO加盟支持が8割以上であることが多い。例えばウクライナの調査機関Ratingが実施した調査――「今日国民投票が実施されるとしてNATO加盟を支持するか」との質問――によれば、「NATO加盟に投票」と答えた割合は、2022年4月の59%から、同6月の72%、2023年2月の82%と上昇している。……
