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「物流2024年問題」が目前に迫る中でようやく「物流革新緊急パッケージ」を発表した岸田政権だが、「置き配」利用者にポイントを付与するといった対策はツッコミどころ満載だ。真に必要なのはドライバーが求める改善策、すなわち「賃上げ」と「荷主の意識変革」だ。
今年1月、日本のシンクタンク野村総合研究所が「2030年には35％の荷物が運べなくなる」という試算を出して以降、ようやくメディアで報じられるようになった2024年問題。
結論から言うと、国に対してもメディアに対しても「遅きに失した感」、そして何より的を射ていない「ズレ感」が否めない。
2019年、ほとんどすべての業種で施行された「働き方改革関連法」。これにより年間の時間外労働は年間720時間までに制限された。
しかし、トラックドライバーをはじめとする職業ドライバーは、長時間労働の改善に時間がかかるという理由から、5年間施行が猶予された。……
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