経済・ビジネス

新NISA「ファイナンシャルアドバイザーが現場で受ける7つの質問」

2024年1月15日


<span>新NISA「ファイナンシャルアドバイザーが現場で受ける7つの質問」</span>
(C)SENRYU / stock.adobe.com

新NISAは有効活用すれば強い味方。でも、ちょっとわからないこともありますよね。「マーケットに一喜一憂しない長期資産運用」で仲介預かり資産1400億円、6000人以上のお金の悩みをサポートしてきたファイナンシャルスタンダードの福田猛社長がポイント解説! 【Q1】どの金融機関を選べば良い?/【Q2】金融機関変更はどうすれば良い?/【Q3】2023年までもNISAで投資していたが、その残高はどうすれば良いか。/【Q4】新NISAで債券に投資できないか。/【Q5】新NISAでおすすめの商品はあるか。/【Q6】売却して損が出た時は損益通算ができない?/【Q7】評価損の商品に対して有効な対策はあるか。

 2024年から始まった新NISA。いざ始めようとすると意外に分からないことが出てくる。ファイナンシャルアドバイザーとして顧客からよく受ける質問をベースに回答していきたい。

 

 まずは新NISAについて簡単に解説する。株式や投資信託などの金融商品は利益に対して20.315%課税される。利益とは売却時の売却益や配当等だ。NISA(少額投資非課税制度)はその利益が非課税になる制度で、新NISAは大幅に内容が拡充されることから注目が集まっている。

 新NISAには成長投資枠とつみたて投資枠があり、この2つの枠を併用可能だ。生涯投資枠(非課税保有限度額)が1800万円と旧NISAに比べて大幅に拡大した。

 成長投資枠は年間240万円、累計1200万円までの投資が非課税対象で、株式や投資信託、ETF(上場投資信託)など幅広く投資できる。成長投資枠のみで1800万円を使い切ることはできない。……

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