政治とカネを巡る改革の焦点である企業・団体献金の禁止法案が迷走している。自民党安倍派の裏金問題が昨秋の衆院選での与党大敗を招き、世論に押される形で政策活動費全廃などを盛り込んだ政治改革関連3法が2024年末に成立したが、肝腎要の企業・団体献金禁止法案は採決が持ち越され、政治資金パーティー券購入の取り扱いについても各党の溝は埋まらない。
一方、経団連はじめカネの出し手の企業・団体側は相も変わらず「物言えば唇寒し」とばかり沈黙を続ける。時代の変化で大義・合理性を失って久しい企業・団体献金になぜ歯止めが掛けられないのか。
政界「改革派」と組んで廃止に動いた平岩外四
「企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべきである。その間は、各企業・団体が、独自の判断で献金を行うこととし、経団連は来年以降、その斡旋は行わない」
1993年9月2日、経団連は正・副会長会議を開き、高度経済成長期から続けてきた企業献金斡旋の廃止を宣言した。時の経団連会長【東京電力会長】だった平岩外四（1914〜2007年、経団連第7代会長）に因んだ、いわゆる“平岩ドクトリン”である。……
