2001年は世界経済の舞台転換を促す年となった。９月の同時多発テロを機に米国はアフガニスタンにイラクにと戦線を延ばし、その経済を疲弊させた。だが01年はもうひとつ大きな転機となった。中国が世界市場に乗り出す跳躍台となった、世界貿易機関（WTO）への加盟である。米国の産業界は、中国を安価な製品の供給拠点として、そして巨大な市場として期待した。
ここ20年の実績は一目瞭然。国際通貨基金(IMF)によれば、01年に1.33兆ドルだった中国の名目国内総生産（GDP）は、21年には16.64兆ドルになる見通しだ。名目GDPでみた経済規模は20年で実に12倍あまりに急拡大を遂げた。片や米国は01年に10.58兆ドルだった名目GDPが、21年には22.67兆ドルに。20年間で2倍あまりとなった。
出所：IMF, World Economic Outlook, April 2021から筆者作成
成熟期を迎えるはずの超大国・米国が、経済規模を２倍あまりに拡大させたのは立派とはいえる。だが20年前には経済のライバルとしては眼中になかったはずの中国は、今や米国の７割を超える経済規模となっている。このままでいけば、経済規模で中国に間もなく追い付かれ、そして追い越されかねない。そんな危機感がトランプ政権を中国叩きに駆り立てたがが、バイデン政権の足元は振れている。
日本はといえば、ここ20年も長い足踏みだった。01年の4.37兆ドルが21年も5.37兆ドルと、1.2倍どまり。世界経済に占める相対的な比重が低下するなか、経済と産業は外需つまり米国と中国の市場への依存度を強めた。なかでも成長著しい中国との貿易額は米国との貿易額を上回り、生産拠点や輸出先、販売市場としての中国という「引力場」に、日本企業や経済界は吸い込まれてしまったかのようだ。……
