0
米軍基地の大半が維持されたままの日本復帰を苦渋の思いで迎えた屋良朝苗は、基地依存経済から脱却した「平和経済」の構築を目指し、政府と「沖縄振興開発計画」の策定を進めていく。しかし、その原案をめぐっても両者の対立が浮き彫りになる。
沖縄の日本復帰は、第2次世界大戦後の国際秩序が大きく変動する中で実現した。
リチャード・ニクソン大統領が1971年7月に訪中計画を突如発表し、翌72年2月に訪中したことは、米中対立を基調としていたアジアの国際政治を大きく転換させた。
71年8月には、ニクソン大統領がドルと金の交換停止などの新経済政策を発表し、国際経済を揺るがせた。この出来事は、日本復帰によってドル経済圏から円経済圏へと移行しようとする沖縄にとっても大きな衝撃であった。しかも、その後1ドル360円から1ドル308円へと為替レートが変更されたことで、大きな損失をこうむる可能性が出てきたのである。
こうした中、復帰に際して沖縄が損失を受けないよう、琉球政府と日本政府は、10月9日時点での保有額については復帰時に1ドル360円での通貨交換を保証し、差額は日本政府が補うよう動く。しかし、10月9日の通貨確認日から復帰までに得たドル資産についての保証がなかったことや物価上昇などによって、沖縄経済には混乱が生じた¹。……
極秘裏名簿が明かす「財務省」知られざる学閥と出世
「開成vs筑駒」の二強争い、急増・急減した高校は…財務官僚の出身高校は平成と令和でどう変わったか
自民党の伏魔殿「税調」とは何か
野田毅・元税調会長が不安視する高市政権の財源観
私たちはSNS選挙を信じるべきなのか
内閣支持率は驚異の80％高市現象の正体
私の中学受験戦記
中学受験は社会の縮図 塾教師の「君には武蔵中学が合う」の一言が……
年収2000万円企業「キーエンス」の正体
検索は「google」のみで飲み物は「紙コップ」 元社員が明かす「キーエンス」社内ルールの秘密
新潮QUEは、「問う力」を養っていくためのサブスクリプションサービスです。
