経済・ビジネス

「もはや自社株買いは不要」と海外投資ファンドが日本企業に伝える真意

磯山友幸

2023年3月27日

2022年の上場企業の自社株買いは過去最高の9兆円超。これが日本株を下支えしたことは疑いない。だが、企業にとって借入よりもコスト負担が高いエクイティが圧縮されるべき時代は、低金利の終焉と金融システム不安によって幕が引かれた。資本減らしによるROE上昇ではなく、利益を増やすことでROEを高める経営が待ったなしで求められる。

　米国の中堅銀行が相次いで破綻した。総資産全米16位のシリコンバレー銀行（SVB）と同29位のシグネチャー銀行である。米政府は2行の預金を全額保護する特例措置を発動、「連鎖の危機があるような場合には同様の措置を取ることが正当化され得る」（ジャネット・イエレン米財務長官）とし、米国の銀行システムを守るために必要な措置だったことを明らかにした。

　その直後にはスイス2位の大手金融機関クレディ・スイスが経営危機に直面、同国最大手のUBSが買収して救済する事態に陥った。クレディ・スイスについては数年前から投資銀行部門の縮小による経営再建が課題とされていたが、このタイミングで事実上行き詰まったことで、金融危機が世界的に拡大するのではないかという危惧が金融市場関係者の間に広がった。

　著名投資家のジム・ロジャーズ氏がリーマン・ショックのような金融危機の再来に警鐘を鳴らしたほか、1980年代の銀行の連鎖破綻や、世界大恐慌が始まった1929年の銀行破綻との類似性を指摘する声も上がった。今のところ大規模な連鎖破綻にはつながっていないが、世界が固唾を飲んで金融市場の行方を見守っている。……