経済・ビジネス

「ビッグモーター」「ジャニーズ」は「超金利政策」のあだ花 問われる銀行と取引先の責任

2023年9月12日

ジャニーズとビッグモーターの不祥事は、この二つの非上場「大企業」の経営実態がガバナンスを欠いた「個人商店」レベルだったことを明るみに出した。だが、その個人商店にも、監視の目を光らせるべき存在はあるはずだ。超低金利下で資金の「貸し手責任」を放棄してきた銀行と、株式100%を所有するオーナーに独占的な利益を献上しかねない取引先の責任も問われている。

 ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開いた。会見まで姿を現さずにいた藤島ジュリー景子社長が出席し、自分は知らなかったという姿勢を崩さないまま、その場で社長退任を発表。今後の責任追及の矢面には新社長を立たせるのだろう。だが、自身は社長を辞めても会社の株式は100%保有し続ける。「経営を刷新する」とは言うものの、オーナーであるという厳然たる事実に変わりはない。

 この構図、1カ月半前に記者会見を開いたビッグモーターと瓜二つである。兼重宏行氏は社長を辞めたものの、持株会社を通じ、副社長だった長男と共に株式を100%保有している。経営を刷新するにも、株主がウンと言わなければ取締役ひとり選べない。オーナーとしての地位は何ら変わっていない。

 ビッグモーターはグループで6000人の従業員を抱え、売上高は7000億円に達するとされる。ジャニーズ・グループも芸能界で圧倒的な存在で、売上高などはまったく公表していないが、1000億円規模だと見られている。ともに社会的に大きな影響力を持つ「大企業」にもかかわらず、株式を上場しておらず、実態は「個人会社」の域を出ない経営スタイルをとってきた。

 会見では両社ともに「ガバナンスの欠如」が指摘され、経営側もそれを認めていた。なぜ、これだけ社会的に大きな存在になりながら、圧倒的なワンマン経営が許され、ガバナンスの欠如が放置されてきたのだろうか。……

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