利上げを見送った背景と今後
日銀は４月下旬の金融政策決定会合で、利上げを見送った。米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が不透明感を強めているためだ。もっとも、同会合では３人の審議委員が利上げを提案した。このことは政策委員会のタカ派姿勢が強まり、今後の利上げ路線が積極化する可能性を示唆する。問題は、積極財政を支えるために緩和的な金融政策を求める高市政権との関係だ。同政権が長期化した場合を前提に、日銀の攻略法と金融政策の行方を占ってみたい。
今回、利上げを見送ったこと自体は「ハト派」的な行動だが、中東混乱で高騰した原油相場の影響を考慮すると、妥当な判断であろう。原油高は物価押し上げに働く一方、景気には下押し圧力となる。物価のみに着目すれば利上げが妥当だが、原油高の原因となったホルムズ海峡の閉鎖が長引くと、国内備蓄を使い果たして原油不足が深刻化するリスクがある。そうなると、経済活動は強い制約を受け、不況入りは避けられない。日銀としてはまずは中東情勢の安定化を見届けるのが先決となる。
高市政権との関係で焦点となるのは、中東情勢が安定化した後の金融政策運営である。冒頭に指摘したように、すでに政策委員会では３人が利上げを提案する事態となった。政策委は正副総裁３人、審議委員６人の計９人で構成される。審議委員のうち、あと２人が利上げ派に加わると、過半数を占める。つまり、正副総裁が利上げに慎重でも、５人の審議委員が主導する形で利上げ路線が強まる可能性がある。中東安定化後の金融政策は「かなりタカ派色が強まる」（大手邦銀関係者）とみられる。
