米中AI（人工知能）競争は2025年に入って、その様相を大きく変えつつある。今年1月に登場した中国発の高性能AI「DeepSeek（ディープシーク）-R1」が転機となった。中国が米国を追い抜いたというわけではない。むしろ競争の構図が変わったとみるのが正しいだろう。
すなわち、より高性能なAIという同じゴールを目指した競争で、先行する米国がリードを保てるのかというのがこれまでの競争だったが、今後は異なるルートを走る競争になるだろう。変化する米中AI競争の現在地と今後の構図を本稿で整理したい。
なぜ米国は中国AIを規制するのか
まず、そもそも論として、なぜ米国政府が中国AIを規制しようとしているのだろうか。その理由は「軍事的優位の維持」とされている。
AIは戦争を大きく変えるゲームチェンジャーだ。戦場では大量の情報を収集、分析、判断しなければならない。分析や要約はAIの得意分野だ。攻撃ターゲットの指示や兵站計画の立案などは真っ先にAIの導入が試みられる分野であろう。
すでに米国も開発に着手しているが、中国でも開発が進んでいるようだ。中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」では、どのようにAIを活用するべきかとの構想がたびたび掲載されている。一例を挙げると、2023年4月18日掲載の記事「生成AIはどのように未来の戦争に影響するか」では、大量の情報があふれかえる戦場では人類の感知速度と処理能力は遅すぎると指摘。コンピュータービジョンなどAIの感知能力、分析能力を駆使することが未来の作戦行動の前提になると論じている。
また、自爆ドローンや偵察ドローンなど大量のドローンの同時活用、最前線への弾薬や食料のドローン輸送など、ロシア・ウクライナ戦争で注目を集めるドローン兵器の活用においても、AIは不可欠だ。ドローンというハードウェアの性能向上だけではなく、状況の把握から自律的な飛行までAIというソフトウェアのレベルアップも必要となる。
人民解放軍はすでに演習での活用を始めている。2018年9月29日付の解放軍報は、民間物流企業と提携した戦場フードデリバリー演習を取りあげている。物流企業大手、SFエクスプレスのドローンは最大8キロの貨物を搭載して、15キロを飛行できる。「温かい食事1食を500グラムと計算した場合、1回で戦士16人の食事を運べる。わずか13機で歩兵連（歩兵中隊に相当）の食事が輸送可能」だという。最前線でも熱々の中華料理がデリバリーできるらしい。他にも、SNSにフェイクニュースを流す世論戦、ロボット医師による前線での治療など、解放軍報はさまざまなAIの軍事活用を取りあげている。
このようにAIが軍事面で活用されることは間違いない事実だ。だが、AI規制は安全保障にとどまらず、経済や技術の覇権維持をも視野に入れたものだろう。国際的な貿易ルールに反することなく規制できるため安全保障が口実として使われる。中国も米国流を見習ったのか、今年4月のレアアース輸出規制では軍事用途と民間用途の双方に利用されるデュアルユース品の輸出規制という建前を持ち出してきた。安全保障を口実とすれば、自由気ままに経済規制が行えるという現状は憂慮すべき事態である。
ディープシークが変えた「ゲームのルール」
この方針に従って、米国は中国に対する半導体規制、AI規制を強化してきた。その内容は多岐にわたる。中国が先端半導体を国内製造できないよう、製造装置の輸出規制をかけたことから始まり、AI開発に不可欠なエヌビディア（NVIDIA）製の高性能半導体（GPU）の対中輸出を厳しく制限するようになった。さらに、米国のベンチャーキャピタルによる中国AI企業への投資を事実上停止させ、中国人研究者や留学生の米国での活動を制限することで、資金と人材の流れも断ち切ろうとしている。
この規制が実効的なものであったかについては議論が分かれる。中国のAIベンダーは多士済々だ。バイドゥ、アリババグループ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンスなどの大手企業。そして、Zhipu AI、Moonshot AIなどスタートアップ企業。性能面では米国がリードしていても、大型モデルを開発している企業数では中国が圧倒している。AI開発に不可欠な半導体が規制されているのになぜと疑問が浮かぶが、密輸入、規制前の買いだめや第三国のデータセンターでの開発などの手段で対抗してきた。規制が効果をあげていないという見立ても理解できる。……
