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トランプ大統領の発言とアクション(5月29日~6月4日):大胆(すぎる?)「プロジェクト2025」FRB改革論の執筆者がウォーシュ議長の「顧問」に就任

2026年6月6日


<span>トランプ大統領の発言とアクション(5月29日~6月4日):大胆(すぎる?)「プロジェクト2025」FRB改革論の執筆者がウォーシュ議長の「顧問」に就任</span>
6月16〜17日のFOMCは波乱を呼ぶ可能性も[宣誓就任式を終えたウォーシュFRB議長を出迎えるトランプ大統領=2026年5月22日、アメリカ・ワシントンDC](C)REUTERS/Jonathan Ernst

ウォーシュ議長は就任早々、トランプ政権の青写真「プロジェクト2025」でFRB改革構想を執筆したポール・ウィンフリー氏を顧問に据えた。同じく顧問になるダニエル・ハイル氏とともに、いずれも「中央銀行での勤務経験を持たない保守系政策アナリスト」だ。ウォーシュ氏はインフレ指標としてトリム平均PCEの重視を公言するが、その数値はコアPCEを大きく下回って推移しており、事実上の利上げ牽制とも受け止められる。――――トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。

中央銀行の「廃止」には賛同しない

 ドル円の変動幅は5月18日週から25日週の2週間でわずか1.65円にとどまった。しかし、この静寂がいつまで続くかは、5月22日にFRB(連邦準備制度理事会)議長に就任したケビン・ウォーシュ氏にかかっていると言えそうだ。同氏がかつて勤務した古巣のモルガン・スタンレーは、デビュー戦となる6月16〜17日のFOMC(連邦公開市場委員会)で為替のボラティリティが急伸する「波乱」に注意を呼びかける。5月25日週のドル円1カ月物インプライドボラティリティ(IV、予想変動率)は2022年以来の低水準を記録しているが、ウォーシュ氏が市場に「衝撃と畏怖(Shock and Awe)」をもたらすリスクには留意が必要だ。

 ウォーシュ氏は、インタビュー指名公聴会での証言で①政策ツールの見直し、②物価安定の取り組み、③コミュニケーション手法の変更――の3つを軸に、「FRBの改革」を主張し続けてきた【チャート1】。就任後早々には、有言実行とばかりに改革に着手。その象徴的な動きの一手こそ、暫定的ながら招いた2人の顧問である。

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出所:J.P.モルガンアセットマネジメントよりストリート・インサイツ作成

 顧問の1人は、ウォーシュ氏と同じくスタンフォード大学フーバー研究所で政策フェローを務めるダニエル・ハイル氏だ。同氏は2016年の大統領選でジェブ・ブッシュ氏の経済政策アドバイザーに抜擢され、連邦政府の医療費支出の削減や社会保障制度改革に関する研究・著作で知られる。もう1人が、より注目を集める存在だ。2024年の大統領選挙を前に保守系シンクタンクヘリテージ財団が中心となって作成された保守政策青写真「プロジェクト2025(Project 2025)」において、FRBに関する章の執筆者として名を連ねたポール・ウィンフリー氏である。

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