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厚生労働省の２０２４年度診療報酬改定では、入院料取得の大前提の中に、「意思決定支援」に努めなければならない、と盛り込まれた。「人生の最終段階において、どのような医療・ケアを受けたいか、逆に受けたくないのか」を患者自身がどう考えているのかを明確にし、その考えに基づいた医療・ケア提供を重要視する、のだという。各医療機関では、厚労省ガイドライン等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定める。そうしないと入院料を取りっぱぐれる。
この「意思決定プロセス」は事前診療計画（アドヴァンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、厚労省の訳語では「人生会議」）と呼ばれ、いよいよの時にどうするか、すなわち患者や家族に負担を与えてでも「とことん救命」に走るか、それとも症状緩和を重要視して穏やかに（生命維持は諦めて）過ごすかを「計画」しておこうというのだ。
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