今年末に改定が予定されている戦略三文書を検討するうえで、中核的な問いの一つが、日本はどのようにして対中抑止力を構築するのかという点である。抑止力は意思と能力、そしてそれを相手に伝達することが重要とされるが、このうち能力は、配備された戦力規模だけでなく、戦略環境に適した戦力構成や戦い方によって成り立つ。
この点で、地理的に限定された領域での防衛を前提とする軍隊と、グローバルに展開する遠征軍とでは、求められる能力の性質は大きく異なる。後者に該当する米軍は、特定地域に特化することができず、世界全体の戦略環境や政治指導者が定める優先順位によって、その方向性が大きく左右される。
第二次トランプ政権は発足後、対中抑止よりも西半球防衛を最優先とする方針を打ち出し、政権発足から約1年が経とうとした時に、それを裏づける戦略文書を発表した。では、こうした優先順位の変化は、米軍の対中抑止の在り方にいかなる影響を及ぼしているのか。そして日本の防衛にどのような影響をもたらすのか。本稿では、米海軍に焦点を当てて分析する。
1. リバランス以降の米海軍
米国において対中脅威認識が高まり、アジア太平洋へのリバランスが進められるようになって以降、米海軍には大きく三つのトレンドが見られた。第一に、中東から西太平洋への戦力集中である。対テロ戦争期、米海軍は地上部隊を支援するために中東に戦力を重点的に配備していたが、2011年にオバマ政権がアジア太平洋へのリバランスを打ち出したことで、徐々に西太平洋への戦力シフトが進められた。……
