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「債券安」と「円安」の進行に警戒感が広がっている。背景にあると考えられているのが、高市早苗政権が策定する21兆3000億円規模の総合経済対策。財政悪化を懸念する市場が、債券と円に売りを浴びせているのである。高市政権の「積極財政」の姿勢は、「自民党税調」の人事にも表れ、「財政規律派」の森山裕前幹事長が幹部会合（インナー）から外れ、小野寺五典氏（65）が初めてインナー外から任命されたのは既報の通り。2009年から2015年にかけ、自民党税制調査会のトップを務めた野田毅氏（84）は、そうした動きに危機感を抱いているという。同氏の指摘する「懸念」とは――。
自民党税制調査会は、日本の財政を支える最も重要な機関の一つです。その役割は時代とともに変遷してきましたが、常に「国の根幹」を担ってきました。
党税調の最も重要な任務は、毎年の税制改正を通じて国の歳入を確定することにあります。歳入見積もりは税制が固まらなければできず、歳入見積もりがなければ予算編成もできません。
つまり、すべての国家予算編成の前提となるのが税であり、党税調の仕事が順序として一番先にあります。議院内閣制の下、政府与党一体で翌年度の歳入・歳出を決めていく過程において、党税調は歳入の基盤を固める役割を果たしているのです。
党税調の具体的な仕事は三層構造になっています。……
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