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世界で多発しているランサムウェア攻撃は、経済や国民生活のみならず安全保障をも揺るがしかねない由々しき問題だ。米国では警察の捜査関連機密情報が暴露される事態に――。
今年5月に起きた米パイプライン大手のコロニアル・パイプラインや世界最大手の食肉加工JBSへの身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）攻撃を受け、ジョー・バイデン米大統領は、「安全保障上の重大な懸念」と強い危機感をあらわにした。
１回のランサムウェア攻撃であっても、エネルギーや食品、輸送などの重要インフラが被害を受ければ、様々な業種に負の波及効果が及び、経済活動が打撃を受け、ひいては安全保障にも悪影響が出かねない。
また、犯行グループが被害者から盗んだ知的財産や個人情報に関するデータをオンライン上に暴露すれば、企業の競争力が失われ、流出した個人情報の関係者たちに身の危険が迫る可能性すらある。……
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