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米露首脳会談でランサムウェア問題に多くの時間が費やされたのは、攻撃者の多くがロシア語圏におり、しかも米国に対する大規模な攻撃が増加しているにもかかわらず、ロシア当局の取り締まりがほとんど行われてこなかったことへの米国政府の苛立ちがあるからだ。徹底抗戦の構えを見せるバイデン大統領に対し、我こそが被害者と訴えるプーチン大統領。両者の溝はなお深い。
6月16日に開催された米露首脳会談で最も注目されていた議題の1つが、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）である。
5月に相次いだ米パイプライン大手「コロニアル・パイプライン」と米食肉加工大手「JBS」への攻撃は、いずれもロシアに拠点を置くサイバー犯罪集団によるものだった。そのためジョー・バイデン大統領は、ロシア政府による攻撃ではないと明言しつつも、ロシアにも責任の一端があると指摘。ウラジーミル・プーチン大統領との会談で本件について話し合うと表明していた。
3時間近くに及んだ首脳会談後の個別記者会見で、バイデン大統領は、協議の多くをサイバーセキュリティの問題について費やしたと明らかにした。バイデン大統領が首脳会談時に「ロシアの油田から送油するパイプラインの稼働がランサムウェアで停止したらどう思うか」と迫ったところ、プーチン大統領は「それは大変だろう」と応じたという。……
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