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ライ―シ新大統領の外交には、最高指導者ハメネイ師の対米強硬姿勢がさらに直接的に反映される。核合意再開への交渉自体は継続されても、合意は遠のく可能性が高い。日本は交渉が頓挫した場合のリスクを見据えてイランにコミットする必要がある。
2021年1月にバイデン政権が誕生したことで、トランプ前政権の様々な外交政策を変更し、「脱トランプ化」を進めるのではないかと期待されていた。
実際、ジョー・バイデン大統領が就任すると、ドナルド・トランプ前大統領が主張していたWHO（世界保健機関）からの離脱を撤回し、NATO（北大西洋条約機構）諸国との関係も改善に向かっていった。そうした流れの中でバイデン大統領は、選挙公約のトップに掲げられたイラン核合意への復帰も早々に実現するのではないかと思われていた。
しかし、バイデン政権はイラン核合意を再開させるための交渉を始めてみたものの、イランとの間での隔たりは大きく、現時点でも交渉はまとまっていない。
2015年のイラン核合意の当事者であったハサン・ロウハニ大統領は2021年8月に任期が切れることになっており、憲法上再選されえないため、6月に大統領選挙が行われたが、そこで選出されたエブラヒム・ライーシが8月3日に大統領に就任することになる。……
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