テクノロジー
2022年2月25日
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ノルウェーの通信事業者「テレノール」がミャンマー事業の大部分を、地元企業に近々譲渡することが判明。譲渡先の企業の会長は国軍と近い関係にあり、1800万人以上の個人情報が国軍側に渡ってしまう懸念が生じている。
2月11日（ロイター）―ロイターによると、ミャンマー国軍は、ノルウェーの通信事業者テレノールのミャンマー事業の大部分を地場企業が所有することを承認した。間もなく最終決定される見通し。
市民団体によると、これにより1,800万人の個人情報が国軍にわたる可能性があるという。
ロイターが確認した情報では、事業の譲渡は数日以内に決定される。シュエ・ビャイン・ピュー（Shwe Byain Phyu）社がテレノールのミャンマー事業の80％を、レバノンの投資会社M1グループが残りを所有する。
ロイターが入手した日付のない企業情報の記録によると、シュエ・ビャイン・ピューの会長であるテイン・ウィン・ザウ（Thein Win Zaw）氏は、軍とビジネス上のつながりがあり、最近では国軍系企業が出資する携帯電話サービス会社「マイテル」に出資していたことが分かっている。テイン・ウィン・ザウ氏によるマイテルへの出資比率や、現時点での出資状況は確認できていない。……
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