前編の冒頭で述べた通り、実は2023年12月現在、SNS分析は困難に直面している。今年になってTwitter社（現X社だが、本稿ではTwitterと呼称する）が、自社プラットフォームのSNSデータを研究目的利用に無償提供するサービスを廃止したからである。Twitterをはじめ、FacebookやYouTubeなど各SNSは、Application Programming Interface、通常「API（エーピーアイ）」と呼ばれる、いわばエンジニアのための架け橋を提供している。これまでは、各社がこの架け橋を無料あるいは一部有料で提供することによって、そのSNSデータを活用したアプリや研究が外部者によって積極的に開発され、SNSコミュニティがより活性化することをビジネス戦略として促進してきた。しかし、2023年頭にTwitterの研究目的の無償利用制度は廃止となり、研究者はもちろん世界中の公務員には大変払いにくい金額を払わなければデータにアクセスできなくなった。
SNSデータは誰のもの？
この問題の解決には、(1)国連の予算を倍増していただくか、(2)世界中の全ユーザーがTwitter以外のSNSプラットフォームに引っ越すか、 (3)Twitter社がデータの研究目的利用を無償に戻すか、などの可能性があるが、(1)は残念ながら起こりそうにないし、(2)のムーブも今のところ起きていないので、世界各地の研究者や公務員は(3)に期待をかけている。例えば米国議会では「プラットフォームの責任及び透明性に関する法案（Platform Accountability and Transparency Act）」が２年前の起草案を基に再提出されたり、欧州では、欧州デジタルメディア監視機構（European Digital Media Observatory）という研究ネットワークが中心となってGoogle、TikTok、MetaなどのSNS企業や市民団体と共同で「SNSデータの学術目的の開示について議論する作業部会（EDMO Working Group for the Creation of an Independent Intermediary Body to Support Research on Digital Platforms）」を立ち上げたりするなど、議論が積極的に行われている。後者に関しては、学術研究の独立性を守ると同時に、特に誤情報が自社プラットフォームで拡散されることによってSNS企業に生じうる法的責任や損害を、学術研究者と共同で未然に防ぐことも目的に含まれている点が大変興味深い。また、利用者が生み出した「投稿」というデータの活用方法を、プラットフォームのオーナーが独断で決めることに異論を唱えるジャロン・ラニアー氏のような一派も少なくない。
ちなみに、私個人としては、(2)の可能性にも注目している。実際、研究対象としてのSNSデータの有用性には地域差や世代差があるし、流行り廃りもあるので、研究の目的に合わせてデータソースを選んでいくしかない。10年後にはTwitterとは全く異なるSNSが広く使われているかもしれないし、その新たなSNSコミュニティが研究目的のデータ利用に優しいかどうかも全くわからないし、そもそも論として「SNS？ 昭和っぽくない？」とか自分の娘に言われているかもしれないのだ。
プラットフォーマーによる「忖度」の弊害
データを無償で開示してくれたとしても、その内容が、我々紛争研究者が関心を持っているような、当事者の生の声そのままである保証はない。なぜなら、近年SNSプラットフォームは、暴力的な内容や犯罪、ヘイトスピーチなどに関して、自社プラットフォーム上の独自の自主規制を行なっているからである。これを「コンテンツ・モデレーション（Content Moderation）」と呼ぶ。……
