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財務省はドイツが需要計画で医師の過剰供給を防いでいるとし、日本の「医師余り」を印象付けるが誤りだ。厚労省は政府の統制で医師偏在を解消できると唱えるが、新規開業者を阻む医師会と結託しながらそれができるとは思えない。むしろ、ドイツの医療の自律とエゴ抑止の背景を学ぶべきだ。医療制度の議論には歴史観が求められる。
医療機関の経営環境が急速に悪化している。円安に伴う物価高、人件費上昇、そして6月から実施された診療報酬改定が主な原因だ。我が国の診療報酬は全国一律だから、コストが高い東京から医療は崩壊する。すでにその兆候は顕著だ。
東京には医師が大勢いて、病院も多いと考えられているが、状況は複雑だ。大学病院や大病院は多いが、肺炎や胃腸炎などですぐに入院できる中小病院は少ない。表1は、主要都市における中規模病院（200床未満）の人口1000人あたりの病床数を示す。文京区をはじめ、都内で不足しているのが一目瞭然だろう。
文京区には4つも大学病院があるが、小回りが効く200床未満の病院は2つしかない。このうち、急性期病院は1つだ。……
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