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グリア米通商代表は新たな通商秩序「ターンベリー体制」の構築を宣言した。トランプ2.0にとってWTOはもはや過去の体制。日本は欧州同様に、米国への経済的依存度の低減を図り威迫への耐性を強化する必要があるだろう。カギは「米国抜きフレンド・ショアリング」の形成にある。EPA（経済提携協定）戦略の再活性化と拡大・広域化が重要になるが、その実現への道筋はどのように描けるだろうか。
2025年9月4日、日本政府・企業が待ち望んでいた日米関税合意に関する大統領令が発出された。続いて、関税に関する「共同声明」、投資に関する「了解覚書」も公表され、4月からの米国による対日関税賦課に関する大騒動は一旦区切りを迎えた。
25%への引き上げを通告されていた相互関税は15%に、最恵国待遇（MFN）税率2.5%に25%の追加関税を上乗せした27.5%が課せられていた自動車関税も15%に引き下げられた。相互関税の引き上げと自動車関税の継続という最悪の事態を免れたことで、日本国内では安堵の声が広がった。
もちろん、15%という関税率は日本企業に打撃を与えるのに十分高率で、世界貿易機関（WTO）ルールにも反する理不尽なものである。しかし、「タリフマン」を自称するドナルド・トランプ米大統領という政治的現実を踏まえれば、日本が勝ち取った条件は望み得る中で最良に近いものと言えるだろう。……
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