経済・ビジネス

高市政権の“経済ブレーン”本田悦朗氏が語る「物価高」の先行き

2026年5月2日


<span>高市政権の“経済ブレーン”本田悦朗氏が語る「物価高」の先行き</span>
高市政権の行方は…

 令和7年度補正予算は成立したが、いまだ高市政権の経済政策に対する市場関係者からの不安の声は根強い。「責任ある積極財政」の喚起する財政不安が、さらなる物価高や市場の混乱を引き起こすのではないかというのだ。しかし、これを「全くの誤り」と豪語するのは、高市政権の経済政策における“ブレーン”本田悦朗・元内閣官房参与だ。コロナ禍後最大の総額約18兆円に上る補正予算のねらいや、予算執行に伴う日本経済への影響について、本田氏に聞いた。
(本稿は2025年12月に取材した内容です)

「財政不安」は本当に起きているのか

 高市首相の「責任ある積極財政」には市場関係者などから批判の声が上がっています。その批判は概ね、物価高対策などの積極政策が財政不安を喚起し、長期金利の利上げや円安につながってさらに物価を押し上げてしまう、という内容です。しかし、この指摘は全くの誤りだと思います。

 第一に財政不安を喚起すると言いますが、現実として日本の信用力は極端に低下しているわけではありません。その参考になるのがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれるものです。

 CDSは金融商品の一種で、国債が債務不履行に陥った場合の保険のようなものです。国債がデフォルトしてもCDSさえ払っておけば全額戻ってくるという商品なので、国の信用の指標にもなる。CDSはマーケットで取引されますので、誰かが意図的に上げたり下げたりできるものではないのですが、日本の国債のCDSは米国などに比べても非常に安い。つまり誰も日本の国債がデフォルトするなんて思っていないということです。

 ここにきて日本国債CDSの5年物保証率は上昇傾向にありますが、それでも0.25%程度。米国国債CDSの5年物は0.31%程度ですから、米国の方がデフォルトに陥る可能性が高いと見られているわけです。……

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