※本稿は週刊新潮2026年2月12日号の特別読物【「すべての責任は岡田さんにある」 高村正彦元自民党副総裁が語る 高市首相「台湾有事」発言】の一部を再編集したものです。
なぜ「台湾有事」発言が出たのか
昨年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏が高市早苗首相に台湾有事と存立危機事態の関連について質問した。当初、首相は具体的な説明を避けていたが、岡田氏の度重なる質問に、「（中国が）戦艦を使い武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になることも有り得る」と答弁したことに中国が猛反発し、国内でも波紋を呼んだことは周知のとおり。
衆議院議員を引退後、自民党憲法改正実現本部最高顧問を務める高村正彦元副総裁は、この問題をどう見ているか。
「マスメディアが、高市発言で“日中関係が緊迫”と報道することは間違いではない。それは客観的事実として因果関係としてはその通りでした。しかし、政治的有責性というところから見ると、問題にすべきは岡田さんのしつこい質問だったと思います。安倍（晋三）元首相の時は、あれほど台湾問題について質問したことはなかった。高市さんは台湾に触れたって言うけどね、それは当たり前のことなんです。岡田さんが一回質問した時は、高市さんはさらっと流したんです。それをもう一回、しつこく逃げられないように質問した。そしたら、やはり国会質疑というのは質問に対して、誠実に答弁する義務が答弁者にはあるので、高市さんはああいう答弁をせざるを得なかった」……
