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お歳暮や帰省、お年玉の準備まで――。年末年始は一年の中で最も出費が嵩む時期である。「円安」「物価高」のご時世と相俟って我々の懐は寒くなる一方だが、相変わらずお上の無策ぶりには目を覆いたくなる。そうした中で発表されたのが、税制改正の方針や骨子が記された「税制改正大綱」だ。何が増税され減税されるのか、税制改正による生活への影響と“資産防衛術”をミクロからマクロまで経済の専門家たちが徹底解説する。
※本稿は週刊新潮2025年12月25日号の特集記事【「円安」「物価高」でいま知りたい 最強の資産防衛術】の一部を再編集したものです。
お米券を配る、配らないで混乱が続く高市政権の経済対策は、はたして我々の家計にメリットをもたらしてくれるのか。今月16日、参院本会議で可決した補正予算案は、物価高に対抗すると銘打ち総額は約20兆円にも及ぶ。
補正予算のみならず、政府と自民党の本気度が問われているのが「2026年度税制改正大綱」だ。いわゆる「年収の壁」をどう明記するかで、自民と国民民主党の間で駆け引きが続き話題となったが、そもそも「税制改正大綱」は我々の生活にどう影響するのだろうか。
政治部デスクが言う。……
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