「経済の武器化」が常態化した新たな世界で、日本は必ずしも恵まれた立場に立っていない。国家の経済安全保障ではその国が他国に代替されないことが重要だが、資源という“不可欠なモノ”に乏しく、人口減少で“不可欠な市場”としての影響力も低下しつつある日本は、地経学的パワーポリティクスに戦略的に臨んで活路を開く必要がある。（鈴木一人氏の講演内容（2025年10月21日、経団連で開催）をもとに、編集・再構成を加えてあります【構成・梶原麻衣子】）
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国際秩序は大きく変わりつつある。自由貿易が生み出したグローバル化と経済の相互依存が進み大国間での戦争のコストが高まったことによって、戦後は長く平和な時代が続いてきた。だが、今度はこうした相互依存を利用することで、相手に対して自国の要求を通そうとする「経済の武器化」が行われる時代になった。各国が対応に追われる第二次トランプ政権の「相互関税」政策は、まさにその変化の表れだろう。
経済安全保障の概念もこうした「経済の武器化」に対処すべく生まれてきたものだ。これまで政治とは切り離されてきた経済のパワーバランスが、国家の外交や安全保障を直に左右する時代に入ったと言える。筆者は2025年9月に『地経学とは何か』（新潮選書）を出版したが、この「地経学」とは地政学に経済安全保障の概念を掛け合わせたものだ。その国にある経済的資源に着目し、国家が国際秩序の中でどのような役割を果たすかを考える概念を指す。……
