新型コロナ第5波が拡大し、入院難民が続出している。連日、メディアは自宅療養中の死亡例を報じている。8月2日、政府は重症者の病床を確保するため、療養方針の見直しを発表した。入院の要件を重症患者や重症化リスクの高い人に限定し、中等症以下は、原則として自宅療養となった。その代わり菅義偉総理は自治体と連携して「酸素ステーション」を設置する方針を発表。首都圏や関西圏など少なくとも9都道府県に開設または設置が予定されている。緊急搬送中に受け入れる病院がなかった場合や、入院調整中の患者を引き受ける緊急避難措置だ。
メディアは、このような方針変更を政府の窮余の一策と報じるが、私は、そうは思わない。こんなことをしていると、日本の医療は崩壊してしまう。どういうことだろうか。本稿でご紹介しよう。
他国比較では抑えられている感染者数・死者数
私が問題視するのは、厚生労働省の主張は前提自体が間違っていることだ。医療の基本は、早期診断・早期治療だ。コロナについても、臨床研究が進み、ステロイドなどの薬剤を上手く利用することで重症化を予防できるようになった。中等症以下の感染者は自宅療養というのは、早期治療を放棄し、悪化させることに他ならない。
問題は、これだけではない。そもそも、感染拡大に関する現状認識が、世界とはかけ離れている。第5波の世界的流行の真っ只中といえども、「医療崩壊」に見舞われている先進国は日本だけだ。ワクチン接種が進んだ先進国では感染者数、死者数が減って、医療負荷が軽減されているため、問題が生じていないとお考えの読者もおられるだろうが、実態は違う。日本の感染者数や重症者数は多くない。8月24日の日本の新規感染者数（人口100万人あたり、7日間平均）は183人で、主要先進7カ国の中で4番目だ。カナダ（68人）のように感染がコントロールされている国もあるが、英国（490人）や米国（454人）とは比較にならない。……
