オミクロン変異株のために、世界中で新型コロナウイルス感染者が急激に増えている。こうした中、ドイツ連邦憲法裁判所（BVerfG）は最近下した判決で、医療逼迫によりトリアージを行う際に、身体障害者の差別を防ぐよう政府に命じた。
集中治療を後回しにされるリスク
去年12月28日にBVerfGが下した判決は、欧州の医療関係者、保健政策担当者たちから注目された。原告はドイツに住む9人の重度障害者たち。彼らは、「将来、コロナ感染者が急増して集中治療室（ICU）のベッド不足のためにトリアージが行われる場合、我々は障害を理由に治療を後回しにされる危険がある」と指摘。「連邦政府が我々を保護するための法制を整えていないのは、違憲だ」と提訴した。
トリアージとは、戦争、自然災害、大規模テロなどの際に、多数の重傷者（重症者）の中から救命の可能性が高いと思われる者を優先的に治療すること。2020年春のパンデミック第1波では、イタリア北部、スペイン、などで重症者が急激に増えたため、一部の病院の医師たちは、トリアージを行わざるを得なかった。
BVerfGは原告たちの主張を全面的に認めて、「ドイツでICUの収容能力が不足した場合、重度障害者たちは、障害を理由に治療を後回しにされるリスクがある。連邦政府は、そうしたリスクをなくすための努力を怠っており、憲法（基本法）第3条第3項の『なにびとも障害を理由に差別されてはならない』という規定に違反している」と結論付けた。そして裁判官たちは連邦政府に対し、障害者を守るための法律を早急に導入するよう命じた。……
