ウクライナはサイバー義勇兵とIT軍を立ち上げ、ロシアの軍事侵攻に対抗しているが、外国の市民をも巻き込んでサイバー攻撃を仕掛けることについては、欧米の専門家やメディアから是非を問う声も上がっている。
サイバー攻撃を正当化するウクライナ政府
ウクライナ国家特殊通信・情報保護局のゾラ副局長は、IT軍がロシア軍のシステムを攻撃することでウクライナを支援してくれている、と3月４日の記者会見で認めた。複数のリーダーを持つ志願者たちの運動であると前置きはしているが、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が指摘するように、政府関係者が、緩やかとはいえ、サイバー攻撃の実行を公言している組織との連携を認めるのは非常に珍しい。
ゾラ副局長は、「サイバー空間におけるいかなる違法行為も歓迎しない。誰もが行動に責任を持つべきだと思う」としつつも、「しかし世界の秩序は（軍事侵攻の始まった）2月24日に変わってしまった」と指摘。「ウクライナでは戒厳令が敷かれている状況だ。我々の敵には原則はなく、道義的原則に訴えてもうまくいかないと思う」とし、平時のルールは当てはまらないと弁明した。
IT軍の創設者であるミハイロ・フョードロフ副首相も、産経新聞のメール取材に対し、「戦争を始めたのはロシアだ。IT軍は自衛が目的」と活動を正当化している。……
