重要インフラへのサイバー攻撃の可能性
3月21日、ジョー・バイデン米大統領が声明を発表し、ロシアからのサイバー攻撃について改めて注意喚起した。ウクライナ侵略に対する西側諸国の制裁による「前例のない経済的コストへの対抗を含め、米国に対する悪意のあるサイバー活動を行う可能性がある」としている。「ロシア政府がサイバー攻撃の可能性を選択肢として検討していることを示すインテリジェンス」を得ていると説明し、民間企業に対し防御を直ちに強化するよう求めた。
同日、アン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）も記者会見を行い、バイデン大統領の危機感と注意喚起を繰り返した。「重要インフラへのサイバー攻撃が絶対に発生するというものではない」と前置きしつつも、行動と責任を呼びかけるためにこうした注意喚起が必要と説明している。また、今回のインテリジェンスに基づき、連邦政府機関が民間企業100社以上に対して、情報共有を行ったという。
具体的にどの業種の重要インフラ企業が脅威にさらされているのかとの記者からの質問に対し、ニューバーガー補佐官は、「今必要なのは重要インフラ全体のデジタルの穴を埋めることであるため、今回は個別具体的な業種を明らかにするのは避けたい。また、米国政府には見えていない脅威にさらされている業種もあろうし、そうした業種にもサイバーセキュリティ対策を強化し、必要な措置をとってほしい」と答えている。……
