経済・ビジネス

ドイツ「エネルギー重商主義」の敗北

2022年5月18日

経済の血液であるガスが人質となり、プーチン露大統領は「ものづくり大国・ドイツ」の生殺与奪の権を握っている。シュレーダー・メルケル両政権が政経分離で推進したエネルギー重商主義は、ほどなく「中国依存」というさらに死活的な問題にも直面する。

 ドイツの対ロ政策の失敗を、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が端的に表現した言葉が、私の心に残っている。彼は3月17日にドイツ連邦議会の議員たちに向けてリモート演説を行った。日本の国会議員に向けたリモート演説とは異なり、ゼレンスキー大統領の言葉は鋭い批判に満ちていた。 

 「我々は戦争が勃発する前に、ロシアがウクライナへの侵攻を思いとどまるように、厳しい経済制裁措置を発動してほしいとあなた方に要請した。しかしあなた方はロシアとの貿易を重視し、経済・経済・経済の原則を貫くだけだった」

 彼はドイツがロシアとの経済関係を重視するばかりで、ロシアの危険を過小評価したと非難しているのだ。

 確かにウクライナの支援要請に対するドイツの反応は、鈍かった。ロシアは、去年の秋から10万人を超えるロシア軍をウクライナ国境沿いの地域に集結させていた。このため米英が携帯式対戦車ミサイルなどをウクライナに供与し始めていたのに対し、ドイツはヘルメット5000個を送って、世界の失笑を買った。ドイツが携帯式対戦車ミサイルなどを送り始めたのは開戦後であり、NATO(北大西洋条約機構)加盟国の中で最も遅かった。……

おすすめの記事

すべて見る
戻るボタン 次へボタン

おすすめの動画

すべて見る
戻るボタン 次へボタン

ニュースレターを購読する

新潮QUEは、私たちが「問う力」を養っていくためのサブスクリプションサービスです。

無料登録する