0
政府系機関の全ロシア世論調査センターが4月19日に発表した結果によると、圧倒的多数の国民（88％）がウクライナにネオナチ組織があると見ている。そして、こうしたネオナチ組織がロシアの脅威になると答えた人は76％にも上る。ウクライナ侵攻についても、支持する国民の方が多い。こうした国民の意識は、プーチン政権が行ってきた「愛国教育」の結果と言える。
2月24日にウラジーミル・プーチン大統領はウクライナでの「特別軍事作戦」を発表し、その目的としてウクライナの「非ナチ化」や非軍事化などを挙げた。
侵攻を正当化するロジックとして「非ナチ化」を持ち出した理由は何か。結論を先取りすれば、それはロシアの歴史認識と関係している。そこで、プーチン大統領の過去の発言などを確認することで、その意味するところを読み解きたい。
まず、ロシアの歴史認識を確認しよう。
ソ連崩壊後のロシアでは、マルクス・レーニン主義や共産主義といったイデオロギーの正当性が失われ、国民の再統合が求められた。……
極秘裏名簿が明かす「財務省」知られざる学閥と出世
激減する東大に代わって増えた大学は 出身大学・学部から見える財務官僚「学歴」の変遷
自民党の伏魔殿「税調」とは何か
野田毅・元税調会長が不安視する高市政権の財源観
私たちはSNS選挙を信じるべきなのか
内閣支持率は驚異の80％高市現象の正体
創造から「支配」の場へ――なぜプラットフォーム企業はあなたを「搾取」するようになったのか
権力と化したプラットフォームへ「規制」と「競争」の天秤の先
「AI依存」の時代に「人間」が為せることは
IQ衰退に強まる政治的分断……『スマホ脳』著者が警告する「AI」がもたらす人類の未来
新潮QUEは、私たちが「問う力」を養っていくためのサブスクリプションサービスです。
