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ウクライナ4州を一方的に併合したプーチン大統領は、同地域で一層の「ロシア化」政策を進めていくものと考えられる。2014年に親ロ派が独立宣言したドネツク・ルガンスク両「人民共和国」での「通貨」「流通」「ガス・電気」「通信」「メディア」「教育」「国籍」におけるロシア化の実態を紹介する。
ロシアは2022年2月24日、「特別軍事作戦」と称して「ネオナチから親ロシア系住民を守る」という名目でウクライナへの侵攻を開始し、一方的に独立を承認したウクライナ東部の「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」のほか、南部のへルソン州やザポリージャ（ザポロジエ）州といった隣接地域をネオナチ勢力から「解放」した、と成果を訴えてきた。
さらに9月23日から27日にかけて「住民投票」と称して上記4地域のロシアへの「併合」を問い、国営メディアなどの発表によると圧倒的多数の賛成票を獲得し、9月30日に4地域のロシアへの「併合」を表明した。
ウラジーミル・プーチン大統領はこうした「併合」を見据えてか、2014年に独立を宣言したドネツク・ルガンスク両「人民共和国」、さらに今回の侵攻で支配するに至ったヘルソン州やザポリージャ州で「ロシア化」政策を図ってきた。 ……
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