政治

米韓ワシントン宣言が日米「拡大抑止」にもたらす新たな課題と可能性

2023年5月16日


<span>米韓ワシントン宣言が日米「拡大抑止」にもたらす新たな課題と可能性</span>
戦略原潜の韓国寄港は軍事的合理性から言えば意外な決定[2023年4月18日、グアムの米海軍基地に到着したオハイオ級戦略原潜「メイン(SSBN741)」](C)U.S. Navy Photo by Lt. Eric Uhden

ワシントン宣言で打ち出された制度・協議枠組みの強化が実施されれば、北東アジアの拡大抑止にとっても画期的な進展だと言える。一方で、戦略原潜の韓国寄港というハード面での取り組みはリスクや不確実性も孕むだろう。日本はこの地政戦略的な環境の変化にどう臨むべきなのか。

   2023 年4月26日、米韓同盟70周年を記念してワシントンDCを国賓訪問した韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、ジョー・バイデン大統領との間で、米韓同盟の強化、とりわけ拡大抑止政策に関する合意文書として「ワシントン宣言」を発表した。

   ワシントン宣言の要点は、韓国国内で高まる米国の拡大抑止の信頼性に対する不安を払拭するため、米側が韓国に対する核兵器を含むあらゆる能力を通じた防衛コミットメントを改めて明確にする一方で、韓国側は核不拡散条約(NPT)を遵守すること、すなわち独自核武装は行わないというコミットメントを再確認した点にある。

   米国がNATO(北大西洋条約機構)や日韓のような一部の同盟国との間で拡大抑止を強化するために実施している措置は、核態勢や能力等に関する取り組み(ハードウェア)と、運用や計画立案等に関する制度・協議枠組み(ソフトウェア)という2つの要素から成り立っている。

   今回のワシントン宣言では、ハード面での強化策の一つとして、潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)を搭載するオハイオ級戦略ミサイル原子力潜水艦を韓国に寄港させることが確認された。また、ソフト面での強化策としては、新たな二国間協議枠組み=核協議グループ(Nuclear Consultative Group:NCG)を立ち上げ、これまで実施されてきた米韓連合司令部を中心とする通常戦力の運用に関わる計画と、米戦略軍が主導する核戦力の運用に関わる計画・演習等を連動させていくことが決定された。……

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