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今国会に提出された重要法案の筆頭格「国家情報会議設置法案」は、内閣情報調査室（内調）を改組して「国家情報局」に格上げし、その上に首相を議長とする「国家情報会議」を設置することが骨子になる。警察庁の影響力が強い内調による主導で、外務省・防衛省など他の情報機関の士気低下が懸念される。また、国家情報会議と国家安全保障会議の役割の重複、政治家が情報を歪める可能性などの問題もある。
高市早苗首相が力を入れる「インテリジェンス機能の強化」。その目的達成のため、「国家情報会議設置法案」が国会で議論されている。
政府はさらに、スパイ防止関連法の制定や対外情報庁（仮称）の新設も目指している。
そんな大規模な改革に取り組むのであれば、この法案で情報機関改革の基礎固めをする必要がある。だが、法案の内容は粗雑過ぎ、対外情報庁を発足させる場合には、改めて法改正さえ必要になる可能性がある。
なぜ、このような内容になったのか。省庁間で「暗闘」があったため、法案作成が拙速で進められたからかもしれない。……
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